韓経によると、ハンソン・エンタープライズの株価は7月6日〜15日の8取引日連続で213%急騰し、食品メーカーを「愛国企業」と称えるバイラルなソーシャルメディアのセンチメントが追い風になった。株価は7月6日の4,230ウォンから7月10日には8,460ウォンまで上昇し、7月9日〜10日は連日ストップ高となった。この急騰は、同社が25年間にわたり韓国戦争の国連退役軍人を黙って支援していたことを開示したことに加え、市場時価総額が300億ウォンを下回ったことで上場廃止リスクに直面しているとのニュースが重なったことをきっかけにした。だが専門家は注意を促しており、同社の営業利益率はわずか1.83%で、営業利益は前年同期比47%減となっている。これに類似した現象は2020年にも起きており、その際は株が「バイデンをテーマにした株」と銘打たれ、19,000ウォンまで上昇した後、最終的に6,000ウォンまで下落した。
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