Politicoによると、7月25日に約200のシリコンバレーのスタートアップが連名でトランプ大統領に書簡を送り、米国政府に対して、中国の人工知能モデルへの米国のアクセスをめぐる広範な制限を避けるよう求めた。スタートアップは、新たに設立された「Small Tech Association（小規模テック協会）」の枠組みのもとで組織され、こうした広範な制限は次世代の米国企業の成長を阻害し、競合に独占的な優位を与えかねないと警告した。
多くの初期段階のスタートアップは、AnthropicやOpenAIが課す高額な料金を支払えないため、低コストの中国製AIモデルに頼って製品を開発している。同団体は、全面的な禁止ではなく、的を絞ったセーフガード（保護措置）を求めた。そうした措置は、中国のAIモデルが他の市場に広がるのを妨げることなく、米国のスタートアップの競争力を損なうことはない、としている。
