7月18日に明らかにされた米メディア報道によると、米国とサウジアラビアの間で核分野に関する草案（ドラフト）協定では、サウジ側が包括的な核不拡散措置の実施を求められることなく、ワシントンがリヤドの民生用の核プロジェクトに対して核物質および技術を移転できるとしている。
この発表は、核問題に対するワシントンの対照的な姿勢について批判を呼んでいる。近か月、米国はイランの核計画に関する懸念を理由にイランに対する軍事作戦を進めてきた一方で、サウジアラビアとの提案は大幅に緩い制約を設けるものだとして、米国の核政策における二重基準だという非難につながっている。
